あなたは創業融資について
こんな勘違いしていませんか…？
自己資金を用意しても落ちたAさん
自己資金が0円でも通ったBさん
あなたはこんな勘違いしていませんか？
「自己資金があれば、融資は受けられる！」
「自己資金が無ければ、融資は受けられない…」
創業融資を受けるために、自己資金は確かに必要な要件の一つです。
しかしそれ以上に大切な要件があります。
それは、事業計画書です。
この記事では、AさんとBさんの事例を通して、審査に通過する事業計画書のポイントをご紹介いたします！
自己資金を300万円も用意したAさん
事業計画書の準備不足で審査に落ちる…
先日、コンサルタント業を開業されたいというAさんから、「創業融資に落ちてしまって困っています…」とご相談を受けました。ちょうど2週間前に、日本政策金融公庫に相談して審査に落ちてしまったそうです。
元々コンサルティング会社のご経験のあるAさんは、勤務歴が7年以上と長く、年収もそこそこあり、生活費を別で確保しながら自己資金300万円以上を用意できていました。さらに、借りたいお金は自己資金と同額の300万円ということで、本来、日本政策金融公庫からの審査を通過しても良いご状況でした。
具体的な原因を探るために、日本政策金融公庫の担当者と行った手続きの流れや会話、提出した資料などを一通りお伺いすると、審査に落ちた原因が見えてきました。
よく見落としがちな、非常に大切な要素である、「事業計画書の準備不足」だったのです。
その「事業計画書」のポイントを説明するために、別のある事例をご紹介いたします。
自己資金が0円のBさん
事業計画書の作り込みで500万円の創業融資を獲得！
Bさんは、ホームページ制作会社を始めたいと融資を検討しておられる方でした。
金融機関の窓口に行く前に、まず当事務所にご相談に来られました。
勤務経験も短く、ホームページ制作会社に勤めて2年。さらに自己資金が0円にも関わらず、創業融資の希望額は300万円でした。
融資の審査には落ちてもしょうがないご状況であることは間違いありませんでした。
しかしBさんから、事業内容や売り先、事業展望を聞いているうちに、「これはもしかしたら融資に通るのでは？」と感じ、さらにそれは確信へと変わっていきました。
お話を伺って早速、Bさんと一緒にヒアリングした内容を書類にまとめ、日本政策金融公庫へ書類を提出しました。
Bさんが面談を受けたその一週間後。
Bさんのもとへ、日本政策金融公庫から1本の電話がありました。
日本政策金融公庫の担当者
「ご提出いただいた書類について、面談後もじっくり拝見いたしました。とてもよくできた書類でした！書類に記載の希望額は300万円ですが、面談のときにできれば500万円がご希望と仰っていましたよね？今回500万円のご融資の枠がおりそうなのですが、いかがでしょうか？」
「500万円ですか！？ありがとうございます！
ぜひ、よろしくお願いいたします！」
Bさん
日本政策金融公庫の担当者
「いえいえ！こちらこそ当行の融資にお申込みいただきありがとうございます。それでは今後のお手続きにつきましては郵送でご案内差し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。」
「ありがとうございます。事業で良い結果が出せるよう頑張ります！」
Bさん
自己資金0円のBさんでしたが、希望額の300万円を超え、500万円の融資を獲得することができました。
実は、AさんとBさんの事業計画書には、明確な違いがあったのです。
創業融資 成功の秘訣！
その4つのポイント
1.売上が立つ根拠が示せているか？わかりやすいか？
金融機関は、計画書に記載の売上予測の根拠ついて時間をかけてヒアリングしてきます。なぜなら、売上を立てることは事業立ち上げの最重要事項だからです。
よって日本政策金融公庫の担当者が納得できるくらい、売上予測の十分な根拠を考え、わかりやすく説明できるようにしておかなければなりません。
計画している売上が机上の空論だと判断されれば、審査に落ちてしまいます。
Aさんは、売上が立つ根拠を全く示せていなかったのです。
2.順調すぎる計画はNG！金融機関を不安にさせる
金融機関は、順調すぎる計画を信用しません。信頼されるどころか、逆に事業を甘く見ていると判断され、信頼を損なう可能性があります。最悪の場合、「お金を借りる必要性は無いのでは？」と判断され、融資を受けることができません。
一定の赤字期間がありながら黒字転換していくストーリーが、現実的で信頼されます。よく考え抜かれた計画だと、金融機関は信頼してくれます。
Aさんはうまく行き過ぎる夢物語で計画を作っていたのです。それが金融機関の信頼を損ねたばかりか、「融資がなくてもこの人は平気だ」と判断されてしまったのです。
3.金融機関所定の簡易な書類だけで申請もNG！
融資を申し込むと、金融機関から提出資料のフォーマットがもらえます。ただし、そのフォーマットは非常に簡易なものであり、事業が立上る根拠を示すにはとてもスペースが足りません。
別紙で資料を用意するべきなのです。
Aさんは、所定の簡易な書類しか提出しませんでした。そのため、事業が立ち上る根拠を説明しきれなかったのです。
口頭での説明はNG！文書で説明する！
「そんなの口頭で説明すればいいじゃないか！」とお考えの方もいるかもしれません。それは誤った認識です。
金融機関の窓口と審査する担当者は一緒ではありません。あなたがいくら窓口担当者に口頭で説明しても、正確に審査担当者に伝わるかは未知数なのです。大体の場合、あなたが口頭で伝えたことは審査担当者に5割も伝わっていません。なぜなら人の記憶力はそこまで高くなく、窓口担当者はあなたほど事業の理解が無いからです。
審査担当者にあなたの事業が立ち上る根拠を理解してもらうためには、わかりやすく資料にまとめるしかありません。所定の簡易な書類だけでなく、事業が立ち上る根拠を明確にまとめた資料を別途追加しましょう。
4.専門家にチェックしてもらい内容充実！信用力アップ！
金融機関は、専門家が関与した計画書をプラスの要素として評価してくれます。ここで言う専門家とは、主に士業を指します。とりわけ税理士は、企業の経営数字を一番握っている士業であるため、金融機関から大変重要視されている専門家です。
このような専門家に、作成した計画書を見てもらったことを金融機関に伝えましょう。その際にはその専門家の具体的な事務所名や氏名も伝えてください。できればその専門家に一筆書いてもらうと嘘では無く本当だと信じてもらえます。
金融機関は「騙されまい」と厳しい目であなたを見てきます。少しでも好意的に見てもらえるよう、使える手段は全て使いましょう！
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まだ、あなたが事業計画書を作成していない場合は、具体的な事業計画書作成の手順や、実際の計画書のサンプルなどをお見せしてアドバイスさせていただきます。もし、あなたが既に事業計画書を作成している場合は、チェックとアドバイスを行います。
金融機関の審査に提出してしまえば、出し直しすることができません。
さらに一度審査に落ちてしまうと、3～6ヶ月の期間を空けて申請しなくてはなりません。
金融機関に行かれる前に、当事務所の無料相談をご利用されることをお勧めします。
