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現在どれだけのお金を所持しているかをしっかり説明する必要があります。そしてそのお金が起業のために継続的に蓄えてきたお金でなければ評価してもらえません。その証拠を資料として準備した上で説明しましょう。

創業社長のこれまでの経験は非常に重要です。「誰に何を提供してきた経験があるか」と、「これから行う事業」との親和性を資料にまとめましょう。まったく経験の無い事業を行う場合、銀行は及び腰になります。そのような場合は、事業に必要なノウハウをお金で買うなどの代替策が必要です。

​高い確率で受注が見込めるクライアント候補がいることは、融資審査ではプラスに影響します。クライアント候補から発注する意思を書面として、たくさん集めましょう。

「悲観」「楽観」「妥当」の3つパターンの計画を作成しましょう。もし開業後の実態が「悲観」の計画に沿ることになっても、返済ができ、事業も継続ができることを説明しましょう。一か八か大儲けの計画ではなく、事業が確実に立ち上がることが説明できることがポイントです。

必ず回収するという視点から、金融機関は必要な金額だけを貸し付けます。大きな金額が必要であれば、その金額が必要だと示す計画を提出しなければなりません。すぐに軌道に乗る計画であれば、そんなに大きな融資額は必要ではないとみなされてしまいます。逆に融資が欲しいがために、一か八かの理想的な計画を提出すると、融資額少なくなる場合があります。

金融機関は融資後に計画通りに事業が進むかに注視します。万が一、回収できない場合があっては困るからです。そこで、定期的なモニタリングや報告を行うことを金融機関に約束すると印象が良くなります。