石川県で日本政策金融公庫の審査に落ちた場合の再申請のポイント
- 税理士法人ストラテジー石川事務所
- 7 時間前
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石川県内に限らず全国的に、創業や起業をされる方にとって一度は検討することの多い、日本政策金融公庫の融資。
ただし、その日本政策金融公庫の融資の審査を一度落ちてしまうと、6ヶ月の期間を空けて申請をしなければなりません。
しかし、これは原則であって、例外も多いのをご存知でしょうか？
実は、公庫との面談時の説明不足が原因で落とされてしまうことが少なくありません。
お申込みされる多くの方が日本政策金融公庫の担当者に、事業モデルについて熱く語られます。
しかし、日本政策金融公庫の担当者は経営者の経験がありません。
事業モデルを聞いて融資の判断をすることは非常に難しいのです。
ただ実は、わかりやすい別の判断基準があります。
その判断基準に沿って説明し直し、可能性を感じてもらうことができれば、融資の再申請も可能です。
当社では、日本政策金融公庫や民間の金融機関への融資サポート実績が多くございます。
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目次
1.1.①自己信金が不足している
1.2.②売上の根拠が弱い
1.4.④直近の決算書の内容に問題がある
2.1.①事業計画書の強化
2.2.②自己資金をどれだけ増やせるか
2.3.③市場性・立地・需要の明確な説明
2.4.④経験・スキル・実績の補強
まず知っておきたい！日本政策金融公庫の審査で落ちる理由
日本政策金融公庫の融資は、他の機関の融資制度よりも利用しやすい制度です。
よって、多くの経営者が日本政策金融公庫の融資を利用しているのが実情です。
基本的に日本政策金融公庫等のような機関は、「返済できる見込みのある人」に融資します。
なぜ、返済できないと判断されたのかを明確にできないまま再申請しても、結果はまた同じになる可能性があります。
それでは「返済できる見込みがない」と判断されるケースはどのような場合でしょうか？
主に考えられるのは以下のようなケースです。
①自己信金が不足している
公庫が審査で重視するポイントの一つが「自己資金」です。
創業融資では、一般的に総事業費の1/3程度の自己資金があることが望ましいとされています。
特に石川県は製造業や飲食業の創業が多く、初期投資が比較的大きい傾向があります。
そのため、自己資金が見合っていない場合は審査に落ちてしまう傾向があります。
②売上の根拠が弱い
どこから、どれくらいの売上が入るのか等の説明が曖昧だと、審査は厳しくなりがちです。
具体的な顧客ターゲットの説明や、競合との差別化、価格設定の根拠などが弱いと審査に落ちやすくなります。
事業計画書で数字が立派でも、根拠が弱いと、審査官は安心できません。
③経験不足・スキル不足と判断される
その事業に関連する経験が十分でない場合、運営の現実性を疑われることがあります。
例えば飲食店なら、調理・接客・店舗運営の経験がどのくらいあるかは重要な評価ポイントです。
経験が不足していても、補完するような体制であったり、研修等に参加している、等の説明があるとプラスになります。
④直近の決算書の内容に問題がある
日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、決算書などの書類の提出が必要です。
まず、法人として融資を申請する場合に必要な決算書類は以下の通りです。
決算申告書（2期分）
事業を始めてから2期経過していない場合は、申告済みのものを提出しましょう。
試算表
決算期から半年以上経過している場合には、この試算表も必要になります。
これらの書類は企業の経営状況を示す重要な資料のため、正確に準備することが大切です。
個人事業主として融資を受ける場合は以下の書類が必要です。
申告済確定申告書（2年分）
開業前は不要ですが、開業後2期経過していない場合には申告済みのものをご提出ください。
融資の審査に落ちる多くの場合は、直近の売上が上がっていないケースや、過去から採算が全く取れておらず、継続的に事業として成り立っていないケース（創業して1年内は除く）は、返済能力がないと判断されてしまいます。
決算書の内容で融資に有利かどうかが決まる？
決算は、会社の一年間の成績が確定する大事な時期。
早い段階からなるべく良い内容で決算を締められるよう、対策を打つことが重要です。
そして実はこのタイミングは、日本政策金融公庫から借り入れを行う絶好のチャンスになります。
日本政策金融公庫から融資を初めて借りる方も、既に創業時に借りている方も、共にこのチャンスがあります。
もちろん決算の内容が芳しくなく、手元資金も底をついている場合は厳しいです。
しかし、どちらか一方が正常であれば日本政策金融公庫は融資を検討してくれます。
多くの事業者は余分な税金は払いたくないと考えているので、あえて経費を過剰に計上し、ギリギリ黒字もしくは赤字にしようとします。
しかし、これは日本政策金融公庫からの評価を下げる行為となるため注意が必要です。
実は節税をやり過ぎるほど、融資の審査上は不利になるのです。
もし融資を検討されている場合は、過度に節税を行い、決算を締めてしまうのは避けましょう。
損益上プラス、かつ、手元に現預金が潤沢に残る状況を作るために、できることがないか考えることが大切です。
「また後で融資を借りればいいや！」
この考えが資金がショートする原因です。
この機会を逃さず資金調達を行い、来期はさらに良い経営成績を収める準備を始めましょう。
⑤日頃の行動や信用情報に問題がある
クレジットカードや携帯料金の未払い、延滞があると審査が厳しくなります。
例えば、
金融機関から日頃から指導や改善を促されているにも関わらず改善の意志がない（会計を適時に提示しない、依頼された資料を期限までに提出しない、約束をしていたにも関わらずドタキャンなど）
金融機関に対して嘘をつくなどして信用がない
税金や返済の滞納があるなど負債の支払ができていない（ブラックリストに載っている等）
上記のケースに該当する場合は、再申請を行ったとしても融資獲得は難しい可能性があります。
このような状況になる前に、「改善できるタイミングで、経営改善行動を継続していく」ことが非常に重要です。
日本政策金融公庫の4つの審査ポイント
もちろん、専門家にサポートを依頼することは一つの手段ですが、中には自分で再チャレンジしたい！と思う方もおられると思います。
では、再申請で成功する人とまた落ちてしまう人の違いには何があるのか、ここで少しお伝えしたいと思います。
日本政策金融公庫の審査の際には、必ず融資の返済がされることを納得してもらうことが大切です。
そのためにクリアしなければいけない4つのポイントをお伝えします。
①事業計画書の強化
審査で落ちる理由で最も多い点が、事業計画書等での計画の裏付けが弱いパターンです。
①借入金額が妥当であることの説明 ②身の丈に合った事業規模 ③損益分岐点売上高の妥当性 ④損益分岐点売上高に到達する期間の信憑性 ⑤あなたが持つ事業ノウハウの信頼性
上記に沿って、あなたの持っている経験や知識、資産を活用し、どのように事業が立ち上がる想定なのかを説明できれば、審査に通過する可能性が高まります。
実は、日本政策金融公庫が提供する申請書のテンプレートだけでは、十分な説明ができません。
そのため、別途「事業計画書」を用意し臨むといった工夫も必要になります。
事業計画書とは、その事業のビジネスモデルや経営戦略、売上や経費などの実績と将来の見通しなどを纏めた書類です。
事業計画書を作成する際は、上記①～⑤に沿って作成すると良いでしょう。
この結果によっては、ご自身が想像していたよりも融資を借りられる場合もあれば、希望する金額を下回る場合もあります。
そしてさらに大切なのは、希望する金額を下回りそうな場合に事前に予測し、通過率の高い融資希望額と事業計画を持って申請をすることです。
②自己資金をどれだけ増やせるか
再申請では、自己資金の増え方が重視されます。
審査官が見ているのは、
急に増えたお金ではなく、毎月コツコツ貯めた実績
家計管理の安定性
創業に対する覚悟
など、やや堅実性の部分も含まれます。
③市場性・立地・需要の明確な説明
特に石川県内の地方エリアでは、市場性の実際の需要を説明できるかどうかが大きなポイントです。
どれだけ良いビジネスでも、需要の根拠が薄ければ審査は通りません。
改善ポイントとしては、
開業予定地周辺の人口・競合数
客層はどこにいるのか
石川県の地域性に合ったビジネスか
など、実地調査をもとにした説明を加えると説得力がアップします。
④経験・スキル・実績の補強
「この人なら成功しそう」という信頼があるかどうかも大事な審査要素です。
次のような改善が効果的です。
資格取得や講座受講をして知識を補強
実務経験を増やす（関連業のパート勤務等もOK）
過去の実績を整理し、計画書に追加
サポートしてくれる専門家やパートナーの存在を示す
とくに創業未経験の場合、不足している部分をどう補うかを明確にできると評価が上がります。
融資の再申請の6パターン
融資の再申請を行う際には、大きく下記の6パターンがあります。
一般的に、「6.税理士等の専門家を窓口に、異なる支店の担当者に説明する」に進むほど、再申請できる可能性は高くなります。
お申込みされる方が同じ担当者に、再度説明する
お申込みされる方が異なる担当者に、再度説明する
お申込みされる方が異なる支店の担当者に、説明する
税理士等の専門家を窓口に、同じ担当者に説明する
税理士等の専門家を窓口に、異なる担当者に説明する
税理士等の専門家を窓口に、異なる支店の担当者に説明する
日本政策金融公庫の担当者は一度落とした案件については、なかなか取り合ってくれません。
そこで専門家が代わりに対応することによって、取り合ってもらえる可能性が高まります。
当石川会社設立/創業融資相談室では、お客様自ら申請をして審査に落ちてしまった方からサポートをご依頼をいただくことも多くあります。
当社のサポートを通して再申請を行ったケースでは、高い確率で融資を獲得することができています。
融資の再申請のサポートを税理士に依頼するメリット
「次こそ公庫の審査を通したい…！」
そんな方にとって、石川県には心強い支援がいくつもあります。
公庫の審査を、専門家のアドバイスを受けたかどうかで通過率が大きく変わることがあるため、これらを活用するだけで再申請成功に近付きます。
そこでこちらでは、サポートを税理士に依頼するメリットについてご紹介します。
公庫の創業融資は、
数字の整合性
売上根拠
資金繰りの現実性
返済可能性
等の専門的な視点が必要なポイントが多いので、プロにチェックしてもらうだけで仕上がりが大きく変わります。
メリット①事業計画書の数字の制度が一気に上がる
税理士は、日頃から財務・会計・資金計画を扱う専門家です。
審査官がどこを見ているのかを理解しているので、売上や経費のバランス、無理のない返済計画、経費抜け漏れのチェック、根拠のある数値計画の作成などといった改善を的確に行うことができます。
メリット②面談の装丁質問や回答ポイントを指導してもらえる
公庫の審査では、面談が非常に重要です。
税理士はこれまでの事例から、よく聞かれる質問や回答の流れ、説明が弱いと感じられるポイントを具体的にアドバイスしてくれるため、面談の不安が激減します。
メリット③創業後の経理や税務もトータルで任せられる安心感
こちらが、他の支援機関にはない税理士に依頼する最大の強みです。
融資が通った後、以下の点をトータルで任せられるので、創業後の運営が圧倒的にスムーズになります。
経理代行
会計ソフトの導入サポート
開業初期の節税アドバイス
資金繰りの相談
確定申告・税務申告
実際、公庫の融資が通ったあとも束の間、「経理が大変すぎて事業に集中できない」と悩む方も多いです。
最初から税理士にサポートを依頼することによって、安心感を感じながら事業を進めることができます。
一度審査に落ちても諦めないで！
融資を受けることができるかどうかの「目安となる基準」は存在しています。
「二度目だから無理かも…」と考えるのは早計です。
まずは専門家に相談をしてみることをお勧めします。
熊本創業融資相談室では、日本政策金融公庫の融資を受けるためのサポートや、今後の事業を改善していくためのサポートを行っています。
まずはあなたの事業の現状についてお聞かせください。
もちろん無料でご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問合せくださいませ。
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