石川県の税理士による無料相談実施中！｜税理士法人ストラテジー

石川県で会社を立ち上げようとするときや、創業後に確定申告を迎えるときなど、「税金のこと、誰かに相談したいな…」と感じる瞬間はありませんか？

税の専門家といえば「税理士」ですが、普段から顧問契約をしていなければ、どの税理士に相談したらいいのか分からなくて不安になる方も多いと思います。

さらに「相談したいけど、費用はいくらくらいかかるんだろう…」と心配になることもありますよね。

そんなときに頼りになるのが、無料相談です。

今回は、石川県で税理士にどんなことを相談できるのか、そして無料で相談できる方法についてご紹介します。

税理士に相談できることとは

税理士には、税理士にしか許可されていない独占業務があります。

税理士の独占業務は、以下の3つです。

税務書類の作成
税務の代理
税務相談

こうした基本業務はもちろんですが、最近では経営コンサルティングなど、経営全般のアドバイスをしてくれる税理士も増えています。

たとえば、石川県内の事業主の方には以下のような内容をよくご相談いただきます。

記帳や経理のやり方、代行依頼
法律に基づいた節税の方法
決算書や申告書の作成
創業融資や資金繰りの相談
補助金の申請サポート

「税理士に相談＝確定申告のことだけ」というイメージを持たれている方も多いですが、実は経営やお金に関する幅広い相談ができるんです。

記帳の方法や代行についての相談

事業をしていると、日々の記帳が欠かせません。

正しい記帳ができていないと、収益に見合った額の所得税や法人税、消費税を正確に納めることもできません。

「仕訳がよく分からない」「経理に時間を取られて本業に集中できない」

そんなときには、石川県の税理士に記帳の方法を相談したり、記帳代行を依頼することができます。

領収書や請求書を預けるだけで処理してくれるので、経営者の大きな負担を減らすことができます。

節税対策についての相談

事業が順調に進み、売上や収益もアップすることで、納税の負担も大きくなります。

納めるべき税金は正しく納めなければなりませんが、知識がなければ本来活用できる節税策を見逃してしまうこともあります。

そこで、税に関する法律を熟知している税理士であれば、法に触れることなく節税できる方法も知っています。

税理士なら、法律に則った節税の方法をアドバイスしてくれるので、安心して相談できます。

決算書・申告書の作成についての相談

税理士であれば、決算書の正しい作成方法やデータの読み取り方についても熟知しています。

決算書は会社の成績表のようなもの。

正確に作るのはもちろん、内容を正しく読み取って経営に活かすことも大切です。

決算書は、一定期間の業績や資産、負債などの経営成績や財務状態を表す書類です。

決算書の内容のうち以下の3つは、資金の状態や営業活動の状態を把握する上で特に重要な書類です。

売上と経費、利益を示す損益計算書
お金の流れを示すキャッシュフロー計算書
財産や負債の状況を示す賃借対照表

企業によっては年次決算書だけでなく、月次決算書も作成して経営状況を把握し、事業計画に活かしているところもあるでしょう。

また、確定申告の代行も税理士の独占業務の一つです。

そのため、確定申告書の作成方法等についても相談することができます。

さらにほとんどの税理士は確定申告の代行業務も受け付けているため、煩雑な確定申告の作業を依頼したい場合も、税理士に相談ができます。

税理士に確定申告の依頼をすれば、正確な申告書が作成できるため、税務署から指摘を受ける可能性も低くなるでしょう。

資金調達・資金繰りについての相談

石川県で新しい事業を始めたいとき、設備投資が必要なとき、あるいは運転資金に困ったとき。

そんなときの資金調達や資金繰りについても、税理士は力になってくれます。

金融機関に提出する事業計画書の作成サポートや、審査に通るためのアドバイスをしてくれるので、融資獲得の可能性を高めることができます。

資金調達をする際には、金融機関に事業計画書や決算書を提出する必要があります。

しかしながら、返済の見込みが少ない企業や事業主に対して融資を行う金融機関はありません。

金融機関から融資を受けるためには、今後の事業の具体的な計画や、融資を受けることでどのような効果が得られるのか、を示すことが重要となります。

そこで税理士に相談することで、書類から経営上の課題を見出し、その課題を補うためのアドバイスがもらえます。

さらに、金融機関の審査担当者が納得する事業計画書などの作成もサポートすることができます。

補助金についての相談

最近は小規模事業者向けや事業再構築を支援する補助金など、国や自治体が用意している制度も豊富です。

融資と違い返済の必要がないのが大きなメリットですが、申請には審査があり、書類作成はとても大変です。

石川県の税理士の中には、経営に関するアドバイスができ、補助金申請サポートを得意とする事務所もあります。

うまく活用すれば、事業の成長スピードをぐっと加速させられます。

関連記事：【2025年最新】石川県で起業時に使える補助金・助成金を解説！

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熊本で税理士に無料相談できる方法とは

これまでは経営者や個人事業主が税理士に相談できる主な内容についてご紹介しました。

では実際、熊本の税理士に上記のような相談をする場合、どのような方法があるのでしょうか？

「相談してみたいけど、いきなり契約は不安…」という方に向けて、石川県で利用できる無料相談の方法をご紹介します。

国税庁や税務署に相談する

税理士への相談ではありませんが、税についての相談であれば国税庁や税務署に相談することも可能です。

国税庁のホームページには、国税に関する質問ができるチャットボットが用意されています。

所得税と消費税の確定申告について相談することができます。

さらには24時間対応のため、業務終了後の夜間でも利用可能です。

また、国税局電話相談センターでの電話相談も利用可能です。

石川県内には管轄地域に応じて5箇所の税務署が設置されており、各税務署に訪問し、相談することもできます。

税務署名	所在地	電話番号	担当地域（主な市町）
金沢税務署	〒920-8505 石川県金沢市西念3丁目4番1号（金沢駅西合同庁舎）	076-261-3221	金沢市、かほく市、河北郡
七尾税務署	〒926-8686 石川県七尾市小島町大開地3番地7（七尾西湊合同庁舎）	0767-52-3381	七尾市、羽咋市、羽咋郡、鹿島郡
小松税務署	〒923-8570 石川県小松市日の出町1丁目120番地（小松日の出合同庁舎）	0761-22-1171	小松市、加賀市、能美市、能美郡
輪島税務署	〒928-8501 石川県輪島市河井町15部90の16	0768-22-2241	輪島市、珠洲市、鳳珠郡
松任税務署	〒924-8585 石川県白山市博労2丁目22番地	076-276-2345	白山市、野々市市