小松市で開業届を出すには?必要書類や手続き方法を解説
- 税理士法人ストラテジー石川事務所
- 9月26日
- 読了時間: 11分

小松市でお店や事業を始めたいと思ったとき、最初に必要になるのが「開業届」です。
「開業届ってそもそも何?」「どこに提出するの?」「自分でもできるのかな?」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか?
実は、開業届の提出はとてもシンプルな手続きですが、書き方や提出のタイミングを間違えてしまうと、青色申告ができなかったり、節税のチャンスを逃してしまったりすることもあります。
特に初めて事業を始める方にとっては、わからないことだらけで不安になるのも当然です。
この記事では、税理士の立場から、小松市で開業届を提出する方法や必要な書類、よくある疑問点などを解説していきます。
この記事をお読みいただき、少しでも安心して事業をスタートしていただけたら幸いです。
「小松市で開業を考えているけれど、何から始めればいいかわからない…」という方は、ぜひ最後までお読みくださいね🍀
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目次
小松市で開業届を提出する理由とメリット

開業届は、個人事業を始めるときに税務署へ提出する書類です。
法律上は「出さなければ罰則がある」というものではありませんが、提出することで大きなメリットが得られます。
小松市で事業を始める方にとっても、スムーズな経営のスタートには欠かせない手続きといえるでしょう。
まずは、その開業届を提出するメリットについてお伝えします。
開業届を出すと受けられるメリット
①青色申告ができるようになる
開業届を提出し、あわせて「青色申告承認申請書」を出すことで、最大65万円の青色申告特別控除を利用できます。
経費計上の幅も広がり、節税効果は大きな魅力です。
②屋号で銀行口座を開設できる
個人事業主として屋号を決めれば、事業専用の銀行口座を作りやすくなります。
取引先やお客様からの信頼性が増すのもメリットです。
③社会的な信用が高まる
「事業を正式に始めています」と税務署に届け出ることになるため、融資や補助金の申請時に有利になることがあります。
特に小松市や石川県の創業支援制度を活用する際には、開業届の提出が前提条件となるケースも少なくありません。
提出しない場合のリスク
「罰則はないから後回しでいいや」と思う方もいますが、開業届を出さないと以下のような不利益を被る可能性があります。
青色申告ができず、節税のチャンスを逃す
補助金や融資の申請に必要な「開業証明」が発行されない
事業専用口座を作れず、経理が煩雑になりやすい
開業準備を整えるうえでも、開業届は早めに出しておくことが安心です。
小松市で事業を始める人が特に注意したいポイント
小松市は、地元での創業を支援する制度が比較的充実しています。
補助金や商工会議所のサポートを利用する場合、開業届の写しが必要になることが多いため、提出を後回しにすると支援制度を利用できない可能性があります。
また、小松市は製造業や観光業が盛んな地域。
開業当初から「資金調達」「信用力」が重要になるケースが多いため、開業届の提出によって早い段階で基盤を整えておくことが大切です。
開業届は「提出義務」というよりも、「開業をスムーズに進めるための第一歩」と考えるとイメージしやすいでしょう。
小松市での開業届の提出先と方法

「開業届はどこに出すの?」と迷う方も多いのですが、提出先はお住まいの住所を管轄する税務署です。
小松市の場合、金沢税務署 小松支局が担当しています。
実際の提出方法は3種類あり、それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。
提出先はどこ?
小松市で開業届を提出する税務署は、小松税務署 です。
📍小松税務署
〒923-8570 小松市日の出町1丁目120番地
小松日の出合同庁舎
管轄区域:小松市、加賀市、能美市、能美郡
なお申告書を郵送で提出する場合は、以下となります。
📍金沢国税局業務センター
〒920-8526 金沢市戸水2丁目30番地(金沢国税局戸水分庁舎)
金沢国税局業務センター(小松税務署)
参考:国税庁 小松税務署
※住所や電話番号は変更になる場合もありますので、提出前に国税庁の公式サイトで確認しておくと安心です。
提出方法は3つ(窓口・郵送・e-Tax)
開業届を提出する方法には以下の3つがあります。
税務署の窓口に持参する
直接提出するので、その場で控えに受領印を押してもらえます。
確実で安心ですが、税務署まで行く時間が必要です。
郵送で提出する
郵送の場合は、返信用封筒(切手付き)を同封すれば受領印付きの控えを返送してもらえます。
忙しい方におすすめですが、控えが戻るまで少し時間がかかります。
e-Tax(オンライン)で提出する
国税庁のオンラインサービス「e-Tax」でも提出が可能です。
マイナンバーカードやカードリーダーがあれば、自宅からオンラインで提出可能です。
控えの返送はありませんが、受付結果が電子データで確認できるため、ペーパーレスで完了できます。
開業届の提出のタイミンとは?
開業届は、事業を始めた日から1か月以内に提出するのが原則とされています。
ただし、多少遅れても受け付けてもらえますので、焦らずに準備を整えてから提出しましょう。
ただし注意したいのは、青色申告承認申請書の提出期限です。
これを提出し忘れると、その年は青色申告が使えなくなってしまいます。節税を考えている方は、開業届と同時に提出しておくのがおすすめです。
開業届の書き方のポイント
開業届の用紙は、国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署でもらうことができます。
見た目はシンプルですが、初めて書く方にとっては「ここはどう書けばいいの?」と迷うポイントが多いものです。
ここでは、特に注意が必要な部分を中心に解説します。
事業の区分の書き方(個人事業主・フリーランスなど)
開業届には「事業の概要」「職業」といった欄があります。
この欄にはどんな事業をしているのか一目でわかる表現を書けば大丈夫です。
例えば、
飲食店を始める場合 → 「飲食業」「カフェ経営」
フリーランスデザイナーの場合 → 「デザイン業」「グラフィックデザイン」
ネットショップ運営の場合 → 「小売業(ネット販売)」
「大げさに書かないといけないのかな?」と悩む方もいますが、シンプルに伝わる表現で十分です。
屋号・職業欄でよくある疑問
屋号は必須?
屋号は任意なので、決めていない場合は空欄でも問題ありません。
ただ、将来的に銀行口座を事業名で開設したい場合や、名刺・ホームページを作る予定がある方は、あらかじめ決めておくと便利です。
職業欄はどんな風に書けばいい?
「〇〇業」といった形で簡潔に書きましょう。
例えば美容院を始めるなら「美容業」、ライターなら「サービス業(ライター業)」といった具合です。
提出時に添付する書類(青色申告承認申請書など)
開業届そのものは1枚で完結しますが、忘れてはいけないのが 「青色申告承認申請書」 です。
これを一緒に出しておかないと、その年は青色申告ができません。
節税を考えている方にとっては大きな機会損失となりますので、青色申告承認申請書は、開業届と同じタイミングで提出しておくのがおすすめです。
また、従業員を雇う予定がある場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も併せて提出します。
開業届は「正解がひとつしかない書類」ではなく、自分の事業の形をシンプルに伝えるためのものと考えると気が楽になります。
書き方に迷ったら、専門家に相談してアドバイスをもらうのも安心です。
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よくある疑問・失敗しやすいポイント
開業届はシンプルな書類ですが、実際に記入・提出する段階で「ここはどうしたらいいの?」と悩む方が少なくありません。
ここでは、小松市で開業届を提出する際に特によくある質問や、間違えやすい点を整理しました。
「住所は自宅でもいいの?」
開業届に記載する住所は、基本的に事業を行う場所です。
自宅で事業をする場合は、自宅住所をそのまま書いて問題ありません。
ただし、以下の点には注意が必要です。
賃貸物件の場合、契約内容で「事業利用不可」とされていないか確認する
ネット公開する場面(ホームページや請求書など)では、住所が相手に伝わるため、プライバシーに配慮したい方は「バーチャルオフィス」や「レンタルオフィス」を検討するのも一案
「副業の場合も出すべき?」
会社員として働きながら副業を始める場合でも、事業として収入を得るなら開業届を出すのが原則です。
ただし、会社によっては副業を禁止しているケースもあります。
その場合は、開業届を出したことで会社に知られるリスクも考えられます。
税務署に開業届を出したからといって、必ず会社に通知が行くわけではない
ただし、住民税の徴収方法などから会社に気づかれる可能性はある
「副業でどこまでやるか」「会社規定に触れないか」を事前に確認してから提出すると安心です。
「青色申告の申請を忘れたらどうなる?」
青色申告の承認申請書は、原則として開業から2か月以内に提出する必要があります。
これを過ぎると、その年は白色申告しかできなくなり、最大65万円の控除が使えません。
「青色申告で節税したい!」という方は、開業届と同時に忘れずに申請しておきましょう。
開業資金や融資との関係
銀行や日本政策金融公庫に融資を申し込む際、開業届の写しが必要になることがほとんどです。
提出していないと「事業を正式に始めた証明」ができず、融資手続きが進まないことも。
また、小松市や石川県の補助金制度を活用する場合も、申請時に開業届の控えを添付するよう求められるケースがあります。
「まだ小規模だから」「とりあえず副業だから」と思って提出を後回しにすると、後々困ることになりがちです。
早めに済ませておくと安心ですね。
専門家に相談するメリット・デメリット
開業届はご自身でも作成・提出できますが、専門家に相談することで安心感がぐっと増します。
とはいえ、費用もかかるため「本当に依頼すべきかどうか」で迷う方も多いものです。
ここでは、開業届について専門家に相談するメリットとデメリットを整理しておきましょう。
専門家に相談するメリット
正確でスムーズに提出できる
書き方に迷って時間がかかるよりも、税理士などに依頼すれば必要な情報を整理して短時間で仕上げられます。記載ミスや不備で再提出になるリスクも減らせます。
税務やお金の面でのアドバイスがもらえる
単に「届けを出す」だけでなく、開業後の経理方法、節税の工夫、記帳の始め方などもアドバイスを受けられるのが大きな魅力です。
スタート時から正しい方向で経営を始められます。
補助金や融資の情報もキャッチできる
専門家は行政の支援制度に詳しいため、補助金や融資の申請サポートにもつながります。
開業資金の不安がある方には大きなメリットになります。
専門家に相談するデメリット
費用が発生する
税理士や行政書士に依頼すれば数千円〜数万円程度の費用がかかります。
「できるだけコストを抑えたい」という方にとってはデメリットになるでしょう。
依頼先を選ぶ手間がある
専門家といっても経験や得意分野に差があります。
信頼できる人を探す時間や労力はかかります。
「費用はかかるけれど、その分“正確さと安心”を買える」というのが専門家に相談する大きな価値です。
特に初めて事業を始める方や、お金の流れに不安がある方には、早い段階でプロに相談するのがおすすめです。
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まとめ
今回は、小松市での開業届について、提出する理由やメリット、具体的な書き方、そしてよくある疑問や失敗しやすいポイントを解説しました。
開業届は「個人事業主としての第一歩」であり、提出することで青色申告ができるようになったり、社会的な信用を得やすくなったりと、さまざまなメリットがあります。
ただし、初めての場合はどう書けばいいのか迷ったり、思わぬミスをしてしまったりすることも少なくありません。
そんなときに頼りになるのが税理士などの専門家です。
専門家に相談することで、正確かつスムーズに手続きできるだけでなく、節税や経理の始め方、融資や補助金の活用など、開業後のサポートまで受けられるのが大きな安心につながります。
「これから小松市で事業を始めたい!」と考えている方は、ぜひ今回の内容を参考に、スムーズなスタートを切ってくださいね。