特定創業支援事業って？石川県での活用法とその概要を解説！
- 税理士法人ストラテジー石川事務所
- 5月14日
- 読了時間: 12分
「起業したいけど、なにから始めればいいのか分からない…」
「資金や手続きのハードルが高くて、一歩踏み出せない…」
そんな不安を抱えている方に、ぜひ知っていただきたいのが「特定創業支援事業」です。
これは、国が認定した市区町村と支援機関が連携して、創業を目指す人をサポートしてくれる心強い制度。
特に石川県では、金沢市や白山市、小松市などの各市単位で積極的に支援が行われており、補助金や融資、専門家のアドバイスなどを活用することで、起業の夢がぐっと近づきます。
この記事では、そんな「石川県における特定創業支援事業」の内容から申請の流れなどについて解説します。
創業準備中のあなたに、少しでも「これならやってみたい！」と思ってもらえるよう、分かりやすくお届けしますので、ぜひ最後までご一読いただけますと幸いです。
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目次
「特定創業支援事業」ってなに？
起業を考えていると、「補助金」や「融資制度」など、いろいろな支援制度が目に入ってきますよね。その中でも「特定創業支援事業」は、国がバックアップしている大きな制度のひとつです。
この制度をひとことで言うと、「本気で創業したい人に対して、自治体や認定支援機関が専門的なアドバイスや支援をしてくれる仕組み」です。
たとえば「事業計画書の作り方がわからない…」「資金調達ってどうするの？」といった不安に、行政と支援機関がチームを組んで、しっかりサポートしてくれるようなイメージです。
どんな人が対象なの？
主に以下のような方々がこの制度の対象となります。
これから起業を考えている人（創業前）
すでに創業したばかりの人（おおむね5年未満）
法人でも個人事業でもOK
石川県内で創業予定、またはすでに創業していることが条件
とくに「石川県内の自治体（市町村）」が認定している「創業支援事業計画」の中に含まれる取り組みである必要があります。
つまり、「石川県でしっかり事業を立ち上げたい！」とい方にとっては、かなり心強い制度です。
どんなサポートがあるの？
特定創業支援事業では、以下のような支援メニューが用意されています。
創業セミナーやスクール（起業の基礎から学べる）
個別相談やメンタリング（専門家によるマンツーマンの支援）
事業計画のブラッシュアップ
資金調達の相談（公的融資や制度の紹介）
証明書の発行
とくに注目したいのは、「証明書をもらえること」です。これがあると、後の融資や補助金申請、法人設立の際に、さまざまな優遇措置が受けられるんです。
例えば、
信用保証協会の保証枠が広がる
会社設立時の登録免許税が軽減される
創業関連の補助金申請で加点されることも
支援を「受けるだけ」で終わらせず、実際に目に見えるメリットに繋がることが、この制度の最大の特徴です。
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特定創業支援事業のメリットとは
この特定創業支援事業を利用すると、多くのメリットや恩恵が受けられます！
ここではその主なメリットについてご紹介していきます。
信用保証協会の優遇
起業時に大きな壁となるのが資金調達。
多くの人が日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫などで融資を検討しますが、はじめての創業では信用力が乏しいと見なされることも少なくありません。
ここで役立つのが、信用保証協会の「保証枠」の優遇措置。
通常、融資には信用保証協会の保証が必要になりますが、特定創業支援事業を利用して証明書をもらうことで、「創業関連保証枠」の拡大が受けられます。
具体的には、「創業2か月前から対象になる」など、保証のハードルがぐっと下がるんです。
これにより、
融資がスムーズに通りやすくなる
自己資金が少ない場合でも相談しやすい
金融機関との関係が築きやすくなる
などといったメリットがあります。
会社設立の登録免許税が安くなる
法人（株式会社や合同会社など）を設立する場合には、「登録免許税」という税金が必要です。
株式会社の場合、最低でも15万円かかるのが一般的。でも、特定創業支援事業を受けて証明書を取得していると…登録免許税が半額になり、大きな節約になります。
株式会社なら 15万円→ 7.5万円！
合同会社なら 6万円→ 3万円！
創業時の出費を抑えるためにも、非常に助かるポイントです。
融資や補助金にも有利に！
この制度は他の支援制度との相性もいいです。
特定創業支援事業の証明書を持っていると以下のような点で有利になります。
創業支援関連の補助金（例：創業支援等事業者補助金）で審査の加点対象になる
地方自治体の独自制度で優遇措置が受けられることも
たとえば金沢市などでは、特定創業支援事業の受講が補助金の申請要件になっている場合もあります。つまり、「この制度を通っておくこと」が、他の制度を活用するチケットになることもあります。
特定創業支援事業は、ただの「セミナー」や「相談」では終わらず、その後のステップで使えるパスポートのような存在です。時間と手間をかけてでも受けておく価値は、十分にあると言えるでしょう。
石川県ならではの支援をご紹介！
石川県では、県全体として創業支援に力を入れています。
とくに注目したいのは、地域に根ざした支援体制が整っていること。都市部だけでなく、地方の市町村にも創業支援窓口があり、県内どこにいても相談しやすい環境が整っているんです。
ここでは、そんな石川県ならではの特定創業支援事業における支援についてご紹介します！
県全体の支援の特徴
まずはじめに、石川県の創業支援には以下のような特徴があります。
市町村ごとの特定創業支援事業の実施
起業家向けのセミナー・勉強会の開催
創業資金の利子補給や補助金制度
地域金融機関と連携した融資制度
自治体ごとに独自の取り組みがあり、小規模なエリアでも手厚い支援が受けられるのが強みです。
石川県産業創出支援機構（ISICO）の取り組み
石川県で創業支援の中心的な役割を果たしているのが、石川県産業創出支援機構（ISICO）です。
石川県内の各市町村とも連携しており、特定創業支援事業の実施においても中心的な存在となっています。
さらに、県内の起業家・中小企業を支える公的な機関で、「石川県で創業したい」「事業を伸ばしたい」と考える方々に対して、以下のようなさまざまなサービスを提供しています。
創業相談（無料）：専門スタッフによる個別対応
創業支援セミナー・イベント：マーケティング、財務、IT活用などテーマ別に開催
資金調達サポート：金融機関とのマッチングや公的融資の情報提供
事業計画書の作成支援：専門家と一緒にブラッシュアップ
インキュベーション施設の紹介：起業家向けオフィススペースの案内もあり
石川県は「地方だから創業が不利」というイメージをくつがえす、柔軟で実践的な支援体制を持っています。ISICOをはじめとする支援機関を味方にすれば、安心して一歩を踏み出せますよ。
特定創業支援事業の支援を受ける方法
特定創業支援事業を受けるには、いくつかのステップを踏む必要があります。早速その流れについて見ていきましょう！
支援を受けるまでの流れ
全体の流れをシンプルにまとめると、以下のような流れになります。
①住んでいる（または創業予定の）市町村の支援内容をチェック
まずは、自分の自治体がどんな創業支援を行っているかを調べましょう。市町村ごとに支援の種類が違うので、Webサイトや窓口で確認するのがおすすめです。
②支援メニューを受講・相談を受ける
対象となるセミナーや個別相談を、一定期間（原則4回以上・1か月以上）受けることで、特定創業支援事業の条件を満たすことができます。
③支援内容が完了したら、証明書の発行申請
必要な支援をすべて受けた後は、市町村に「証明書」の発行を申請します。特定創業支援事業のメリットを受けるにはこの証明書が必要なので、忘れずに申請しましょう。
④証明書を使って、各種優遇措置を申請！
証明書を取得すれば、融資・補助金・会社設立時の登録免許税の軽減など、さまざまな特典が使えるようになります。
このように、支援を受けるには自治体＋支援機関との連携がカギです。自分だけで全部行おうとせず、早めに相談に行くのが成功の秘訣です。
必要な書類と申請のコツ
証明書の申請時には、次のような書類が求められることが多いです。
支援を受けたことを証明する書類（受講報告書など）
特定創業支援事業を実施した支援機関の確認印がある書類
証明書交付申請書（自治体ごとに様式が異なる場合があります）
本人確認書類や創業計画書（場合によって）
コツは、「記録を残すこと」です。どの支援をいつ受けたのか、セミナーや相談記録などをきちんと控えておきましょう。支援機関に聞けば手順を案内してくれるので、早めの相談が安心です。
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証明書はどう使う？
特定創業支援事業の証明書は、以下のような場面で活用できます。
✓ 会社設立時の登録免許税の軽減申請
➡証明書を添付して法務局へ提出します。
✓ 信用保証協会の創業関連保証枠を使った融資申請
➡金融機関に証明書を提出することで、優遇措置が適用されます。
✓ 各種補助金申請時の加点資料として
➡補助金制度の要件として「特定創業支援を受けたこと」が含まれている場合もあります。
「支援を受ける → 証明書をもらう → 有利な条件でステップアップする」この流れを意識しておけば、起業の道のりがぐっとスムーズになります。
金沢市での特定創業支援事業と相談窓口
金沢市は、特定創業支援事業の取り組みに非常に力を入れており、創業を目指す方への支援制度が幅広く充実しています。
主に次のような支援が受けられます。
市が認定する創業セミナー（連続講座形式）
金沢市が設置した「起業サポートカウンター」での個別相談
金沢市独自の補助金制度
コワーキングスペースやシェアオフィスの利用支援
そして金沢市には、起業に関する相談ができる窓口がいくつもあります。
その中で代表的なものを以下にご紹介します。
□金沢市「起業サポートカウンター」
中小企業診断によ相談窓口
相談者の状況に応じて、市内関係機関等が実施する支援情報を提供
□石川県産業創出支援機構（ISICO）
金沢市内だけでなく、石川県全体をカバー
創業に特化した「創業支援アドバイザー」が対応
オンライン相談も可能
□金沢商工会議所
地元密着の商工団体ならではのネットワーク
地域の企業とのマッチング支援も期待できます
□石川県よろず支援拠点
中小企業診断士、税理士、弁護士等の専門家による相談窓口
中小企業、小規模 企業の経営上のあらゆる悩みの相談に対応
これらの相談窓口では、「一人で起業準備を進めるのが不安…」という方も、丁寧に寄り添ってサポートしてくれます。
「金沢市に住んでいる」「金沢で起業したい」という方は、特定創業支援事業をうまく活用することで、スタート時点から大きなアドバンテージを得ることができます。
他にも金沢市には、相談窓口が多く取り揃えられています。
ご自身に合った相談場所を見つけて、ぜひ利用してみてください！
よくある質問（Q&A）
ここでは、皆様からいただくよくある質問をまとめました。
ご参考にしていただけましたら幸いです。
Q1. 特定創業支援事業は、誰でも受けられるの？
基本的にはこれから創業予定の方や、創業して間もない方（おおむね5年未満）が対象です。ただし、市町村によって細かい条件が異なることがあるので、まずはお住まい（または創業予定）の自治体に確認するのが安心です。
Q2. 会社を設立してからでも、特定創業支援事業を受けられますか？
可能です！創業後でも、法人設立からおおむね5年以内であれば対象になります。法人でも個人事業主でもOKですので、「もう始めちゃったから遅いかも…」と諦める必要はありません。
Q3. 証明書はすぐにもらえますか？
特定創業支援事業を受けたあとに申請する必要があります。必要な回数・期間の支援を受けた後、市町村に申請を行い、審査の上、発行されます（通常は数日～数週間程度かかります）。
Q4. 支援を受けたあと、証明書をどうやって使うの？
主に、以下について利用することができます。
会社設立時の登録免許税の軽減申請
信用保証協会を通じた創業融資
創業補助金の申請加点や条件クリア
証明書を金融機関や法務局、補助金の申請書類に添付することで、支援の効果を実感できるようになります。
Q5. 自分が何から始めればいいのか、正直よく分かりません…
そんな方こそ、まずは市町村やISICOなどの無料相談窓口を活用しましょう！
創業経験がない方でも大丈夫。やさしく丁寧に、一歩ずつ一緒に進んでくれます。
まとめ
ここまでお読みいただき誠にありがとうございました！
特定創業支援事業は、起業を目指すあなたにとって、費用面の負担を軽くし、スムーズなスタートをサポートしてくれる心強い制度です。
特に石川県では、地域密着の支援体制で、ISICOや市町村による幅広いサポートを行っているため、地方でも安心して起業に挑戦できる環境があります。
特定創業支援事業は「受けたら終わり」ではなく、その後の起業に役立つ道しるべとなる支援です。
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