はじめての開業届＠金沢市｜提出先・書き方・支援制度を税理士が解説！
- 税理士法人ストラテジー石川事務所
- 2 分前
- 読了時間: 17分
「金沢でお店を始めたい」「自分の得意を仕事にしたい」
──そんな思いを胸に、いざ準備を始めようとすると最初に立ちはだかるのが「開業届」です。
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
「どこに出すの？」「何を書けばいいの？」「そもそも出さないとどうなるの？」初めての方にとっては、手続きが少しハードル高く感じられるかもしれませんね。
でも、開業届は一度流れをつかめば、難しい書類ではありませんし、金沢市では創業を応援する制度や相談窓口も充実しています。
この記事では、金沢市で開業届を提出する理由から、提出方法、書き方のポイント、よくある疑問までをやさしく解説します。
さらに、金沢市ならではの開業支援制度や、税理士に相談するメリットもご紹介。
この記事を読めば、「開業届って思ったより簡単かも！」と感じられるはずです。
あなたの新しい一歩をスムーズに踏み出せるよう、ぜひ最後まで読んでくださいね🌸
目次
1.1.青色申告ができるようになる
1.3.社会的な信用が得られる
2.1.提出先は「金沢税務署」
2.2.提出方法は3パターン
2.3.提出のタイミングと必要書類
3.1.書類の入手方法
3.2.開業届の主な記入項目とポイント
3.4.よくある間違いと注意点
6.まとめ
金沢市で開業届を提出する理由とメリット
「開業届」は、あなたが個人事業主として正式にスタートします！という宣言のようなもの。
国（税務署）に対して「私はこの日から事業を始めます」と届け出ることで、事業主としての立場が明確になります。
ただ、「開業届って必ず出さないとダメなの？」「出さなくても仕事できるのでは？」と思う方も多いですよね。
…実は、開業届を出さないことに罰則はありません。
けれど、提出することで得られるメリットはとても大きいんです。
青色申告ができるようになる
開業届を出すと同時に「青色申告承認申請書」も提出できるようになります。
青色申告を選ぶことで、最大65万円の特別控除や、家族への給与を経費にできる制度など、節税効果がぐっと高まる部分が魅力的な点なのではないでしょうか？
金沢市で個人事業を始める方の多くも、最初から青色申告を選んでいます。帳簿付けのルールは少し細かいですが、税理士に相談しながら準備すれば、難しいことはありませんよ。
融資や補助金の申請がスムーズになる
事業を始めたばかりの時期は、設備投資や仕入れなどで資金が必要になることも多いですよね。
そのときに役立つのが、日本政策金融公庫や金沢市が行っている創業融資・補助金制度。
これらの制度を利用する際には、必ず「開業していることの証明」が求められます。
開業届を提出しておくことで、正式な開業証明として使えるため、融資の申請もスムーズになります。
社会的な信用が得られる
開業届を提出すると、「この人は正式に事業をしている」と周囲に認められるようになります。
取引先や金融機関からの信頼が高まるだけでなく、ビジネス上の名刺や屋号の使用にも説得力が生まれます。
特に金沢市のように地域密着でお仕事を進める場合、信頼関係は何より大切です。
開業届は、あなたの「本気度」を示す第一歩ともいえますね。
ここでワンポイントアドバイス👆
開業届を出すことで、「やっとスタートラインに立った！」という実感が湧く方も多いです。
書類1枚ですが、これが今後の事業運営の土台になります。
後から提出しても問題はありませんが、できれば開業日から1か月以内に出すのがおすすめです。
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金沢市での開業届提出方法と提出先
開業届を出すと決めたら、次に気になるのは「どこに出せばいいの？」「どうやって出すの？」という点ですよね。
金沢市で開業する場合は、金沢税務署が提出先となります。
ここでは、提出先の情報と提出方法を順にご紹介します。
提出先は「金沢税務署」
金沢市に住んでいる、または金沢市内で事業を行う場合、開業届の提出先は以下のとおりです。
📍金沢税務署
〒920-8585 金沢市広坂2丁目2番60号（金沢広坂合同庁舎内）
TEL：076-231-2131（代表）
管轄地域：金沢市、かほく市、河北郡
なお申告書を郵送で提出する場合は、以下となります。
📍金沢国税局業務センター
〒920-8526 金沢市戸水2丁目30番地（金沢国税局戸水分庁舎）
参考：国税庁 金沢税務署
※住所や電話番号は変更になる場合もありますので、提出前に上記国税庁の公式サイトで確認してください。
窓口に直接持参する方法のほか、郵送やオンライン（e-Tax）での提出も可能です。ご自身の都合やライフスタイルに合わせて、無理のない方法を選びましょう。
提出方法は3パターン
開業届の提出方法は、窓口への提出、郵送での提出、オンライン（e-Tax）で提出の3パターンあります。
ご自身のご都合の良い方法を選びましょう。
① 窓口で提出
上記税務署の窓口に直接持参する方法です。
その場で職員の方に確認してもらえるので、記入漏れや不備があってもすぐに教えてもらえるのが安心です。
窓口で提出する場合、必要な書類は以下の通りです。
開業届
本人確認書類
マイナンバーがわかるもの
印鑑（訂正が必要な場合）
金沢税務署の営業時間は、8時30分から17時00分（土日祝休み）までとなっています。
② 郵送で提出
郵送の場合に必要な書類は以下の通りです。
開業届の原本
マイナンバー確認書類のコピー
本人確認書類
金沢市で開業する方は、先述の通り、金沢国税局業務センターに郵送する必要があります。
📍金沢国税局業務センター
〒920-8526
金沢市戸水２丁目30番地（金沢国税局戸水分庁舎）
参考：国税庁 金沢税務署
令和7年1月以降、開業届等の申告書の控えに、税務署による収受日付印の押なつが行われなくなりました。
これに伴い、郵送で開業届を提出する際は正本（提出用）のみ送付することになっています。
そのため、必要に応じて、ご自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理を行ってください。
③ オンライン（e-Tax）で提出
マイナンバーカードと開業届さえ準備できていれば、自宅からオンラインで提出することもできます。
基本的に24時間利用可能で、税務署に行く手間が省けるので、忙しい方や遠方の方に人気です。
※ただし、e-Taxでの電子申請の準備（マイナンバーカードや利用者識別番号など）が必要になるため、事前に確認しておくとスムーズです。
提出のタイミングと必要書類
開業届は、事業を始めた日から1か月以内に提出するのが原則です。
提出に必要なのは、次の書類です。
個人事業の開業・廃業等届出書（税務署で入手または国税庁HPからダウンロード）
青色申告承認申請書（青色申告を希望する場合）
マイナンバーカードまたは身分証のコピー（郵送の場合）
ここでワンポイントアドバイス👆
開業届と青色申告承認申請書は、同時に出すのがおすすめです。
「あとで出そう」と思って忘れてしまうと、節税のチャンスを逃してしまうことも。
提出のタイミングをまとめておくと安心ですよ✨
開業届の書き方をわかりやすく解説
開業届は、たった1枚の用紙に必要な情報を記入して提出するだけ。
とはいえ、初めて見たときは「どこに何を書けばいいの？」と戸惑う方も多いですよね。
ここでは、金沢市で提出する際に注意したいポイントや書き方のコツをご紹介します。
書類の入手方法
用紙は次の方法で入手できます。
金沢税務署の窓口でもらう
国税庁のホームページからダウンロードして印刷する
最近は、e-Taxを利用して開業届を提出する方法を選ばれる方も増えています。
開業届の主な記入項目とポイント
開業届の書き方は、ざっくりと次の流れで記入します。
ぜひご参考になさってください。
①税務署名
開業届を提出する所轄の税務署の名称を記入します。
税務署の名称は以下の国税庁の公式サイトでお調べいただけます。
提出する日付は、開業日から「1ヵ月以内」の日を記入しましょう。
②納税地
住所地、居所地、事業所等のいずれかを選択し、納税地の住所を記入してください。
納税地は、金沢市内にお住まいの方は、基本的に「住所地」にチェックを入れます。
もし自宅以外で事業を行う場合（例：店舗や事務所など）があれば、事業所所在地を「上記以外の
住所地・事業所等」欄にご記入ください。
③氏名・生年月日・個人番号
氏名と住所、生年月日を記入します。
マイナンバー（個人番号）は、書類を郵送する場合のみコピーの添付が必要です。
④屋号
お店や事務所の名前を決めている場合はここに記入します。
屋号がまだ決まっていない場合は空欄でも構いません。
あとから追加で届け出ることもできます。
⑤届出の区分
新規開業の場合は「開業」を選択します。
事業を引き継いだ場合のみ、住所、氏名を記入してください。
⑥所得の種類
多くの方は「事業所得」にチェックを入れます。
不動産所得と山林所得の場合以外は、「事業（農業）所得」になります。
⑦開業日
開業日とは、「実際に事業を始めた日」です。
お店をオープンした日、仕事を請け負った日、準備を始めた日など、自分の中で「ここからスタート」と思える日でOKです。
⑧開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
開業届と一緒に、青色申告承認申請書や消費税に関する「課税事業者選択届出書」を提出する場合はチェックを入れましょう。
⑨事業の概要
たとえば、
職業：「飲食業」「デザイン業」「小売業」など
事業の概要：「カフェの経営」「Webサイト制作」「ネットショップ運営」
などできるだけ具体的に書くと良い印象です。
⑩給与等の支払の状況
従業員を雇い、給与を支払う予定がある場合は、その人数を記入します。
1人で事業を始める場合は「無」で問題ありません。
従業員が青色事業専従者であれば「専従者」、それ以外の従業員は「使用人」に該当人数を記入します。
「給与の定め方」には、日給や月給、月給＋ボーナス等の給与支払形態を記入してください。
「税額の有無」の欄は、給与から源泉徴収する場合は「有」、しない場合は「無」にチェックしましょう。
⑪源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期となります。
ただし、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者は、申請することで、年2回にまとめて納めることができます。
この申請書を提出する場合は、「有」にチェックしましょう。
源泉所得税を控除した翌月10日までに納付するのであれば「無」を選んでください。
青色申告承認申請書も一緒に提出しよう
節税効果を最大限に活かしたい方は、「青色申告承認申請書」を忘れずに提出しましょう。
開業届と同時に提出すれば、翌年の確定申告から青色申告が可能になります。
青色申告を提出することで以下ようなメリットがあります。
最大65万円の特別控除が受けられる
赤字を翌年以降に繰り越せる
家族への給与を経費にできる
開業届だけを提出して、青色申告を出し忘れる方が意外と多いです。
せっかくなら2枚同時に提出して、しっかり節税の準備をしましょう。
よくある間違いと注意点
「開業日」を空欄のまま提出してしまう
「職業」欄をあいまいに書く（例：「自営業」だけではNG）
住所や屋号の漢字・フリガナの記入漏れ
これらはよくあるミスですが、税務署で丁寧に確認してくれるので安心です。
もし不安な場合は、提出前に税理士や専門家にチェックしてもらうと確実です。
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よくある疑問・失敗しやすいポイント
開業届の提出は一見シンプルですが、初めての場合は「これで合ってるのかな…？」と不安になる場面も少なくありません。
ここでは、金沢市で開業届を出すときに特によくある疑問や、注意しておきたい失敗例を紹介します。
Q1. 開業届を出し忘れてしまいました。今からでも出せますか？
はい、大丈夫です！
開業届には「出し忘れたから罰則」ということはありません。
ただし、提出が遅れると青色申告ができるタイミングが後ろ倒しになることがあるため、なるべく早めに出すのがおすすめです。
特に、「開業から2か月以内」に青色申告承認申請書を出す必要があるので、同時に手続きを済ませておくと安心です。
Q2. 副業でも開業届は必要ですか？
結論から言うと、副業でも必要になる場合があります。
たとえば、継続的に売上があり、経費を計上したい場合には「事業」として届け出た方が有利です。
一方、たまにしか収入が無い場合や、報酬が少額な場合は、雑所得として申告するケースもあります。判断に迷ったら、税理士に相談すると自分に合った対応を教えてもらえますよ。
Q3. 住所や屋号を変更した場合はどうすればいい？
住所を引っ越したり、屋号を変更したりした場合は、「変更届出書」を提出すればOKです。
金沢市から他の地域へ移転する場合は、新しい所在地を管轄する税務署へ改めて届出を出す必要があります。
屋号を変更しても、銀行口座や請求書などの名義変更を忘れずに行いましょう。
Q4. どのタイミングを“開業日”として書けばいいの？
「開業日」は明確に決まっているわけではありません。
以下のような日付を基準に考えると良いでしょう。
実際に営業を始めた日
初めて取引や受注をした日
店舗や事務所を借りた日
「まだ準備中で迷っている」という場合でも、将来的に明確な日を決めておけば問題ありません。
開業日は、あなた自身が“ここから始めた”と思う日でOKです✨
Q5. 税務署で相談できる？予約は必要？
金沢税務署では、開業届の書き方について相談できます。
ただし、時期によっては混み合うこともあるため、電話で事前に問い合わせておくと安心です。
また、「税金の計算方法」や「節税の相談」など、より実践的なアドバイスが欲しい場合は、税理士に相談するのがおすすめです。税務署では制度の説明はしてくれますが、あなたに合った最適な方法までは教えてもらえません。
他にも、
開業届と青色申告承認申請書を別々に出して、青色申告の期限に間に合わなかった
「屋号」を空欄にして後から変更しづらくなった
郵送で提出したのに、返信用封筒を同封し忘れた
「副業だから」と思って出さなかった結果、確定申告時に経費が落とせなかった
どれも小さなミスですが、後から「しまった…」となりがちになるため、事前にポイントを押さえて手続きをスムーズに進めましょう！
金沢市で受けられる開業支援制度・相談窓口
金沢市では、「起業を応援するまち」として、これから事業を始める方を支援する制度が充実しています。
「補助金を使いたい」「専門家に相談したい」「融資を受けたい」など、状況に合わせて活用できるサポートが多数あります。
以下では、金沢市で利用できる代表的な支援制度や相談窓口をご紹介します。
①金沢市「創業支援等事業計画」に基づく特定創業支援
金沢市では、商工会議所や金融機関、支援機関と連携して「特定創業支援等事業」を実施しています。この制度を受けると、以下のようなメリットがあります。
株式会社設立時の登録免許税の軽減措置がある（株式会社設立の場合、資本金の0.7％で計算される登録免許税が0.35%に）
日本政策金融公庫の創業融資で、優遇措置が受けられる
一定の条件を満たすと、小規模事業者持続化補助金の申請要件を満たす
支援の内容は、創業に必要な知識（経営・財務・人材育成・販路開拓など）を体系的に学べるセミナーや個別相談が中心です。
この特定創業支援は、金沢市内では「金沢商工会議所」や「金沢市産業政策課」などで受けられます。受講修了後には、市から「支援証明書」が発行されます。
②金沢商工会議所の「創業相談窓口」
金沢商工会議所では、創業予定者や開業間もない方を対象にした 無料の創業相談 を行っています。
相談できる内容の例としては以下のようなものがあります。
開業計画書の作成サポート
資金調達や補助金の相談
税金・会計・経理の基礎知識
開業後の経営アドバイス
商工会議所の経営指導員や、中小企業診断士・税理士などの専門家が相談に乗ってくれます。
初めての開業で不安な方は、ここを最初の相談先にするのがおすすめです。
〒920-8639 金沢市尾山町9番13号
TEL：076-263-1151
FAX：076-261-6500
③石川県信用保証協会・金融機関の創業融資サポート
開業資金を調達したい方には、金融機関と連携した創業支援もあります。
特に金沢市内の金融機関（北國銀行・北陸銀行・のと共栄信用金庫など）や石川県信用保証協会では、創業時の資金繰りを支援する融資制度を用意しています。
また、特定創業支援等事業の修了者は、融資の審査で 信用保証料の減免 などの優遇を受けられる場合もあります。
もし資金面で不安な方は、「特定創業支援を受ける→公庫や銀行へ相談」という流れがスムーズです。
④公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）
「公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）」は、石川県内の中小企業や起業家を総合的に支援する公的機関です。
抱負な知識と経験を持つアドバイザー等から具体的で実践的なアドバイスを受けられます。
主に以下のような活動を行っています。
創業・起業支援：創業相談、事業計画支援、起業セミナーの実施などを通じて起業家を後押しします。
中小企業支援：経営、技術、人材、販路開拓など企業が抱える課題を専門家が支援します。
資金調達サポート：金融機関や公的融資制度の紹介・マッチング支援を行っています。
研究開発・産学官連携：大学や企業との連携によるイノベーション創出を促進します。
インキュベーション施設：創業初期の企業向けにオフィススペースなどを提供しています。
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館
代表電話：076-267-1001
営業時間：平日8:30～17:15（土・日・祝、年末年始はお休み）
⑤税理士等の専門家による個別サポート
書類の書き方や、補助金・融資の申請サポート、開業後の経理処理などは、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談するのが確実です。
特に、税務署に提出する開業届や青色申告の準備、事業計画書の作成などは、専門的な視点があると安心です。
税理士法人ストラテジーでも、小松市を中心に、金沢市を含む北陸エリアの創業相談を行っています。
初めての開業で心配な方もに「何から始めればいいか」を一緒に整理させていただき、開業成功まで寄り添いながらサポートさせていただいております。
金沢市では、行政（市・県）や商工会議所、金融機関、専門家等が一体となって、創業を支援しています。
開業届を提出するだけでなく、これらのサポートを上手に活用すれば、資金調達や経営の立ち上げもぐっとスムーズになりますよ✨
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まとめ
金沢市での開業は、「開業届」の提出から始まります。
この一枚の書類が、あなたの事業を正式にスタートさせる大切な第一歩です。
しかし、実際にやってみると…「書き方がわからない」「どこに提出すればいいの？」「青色申告にしておいた方がいいのかな？」といった疑問が次々に出てくるものです。
特に初めての起業では、ひとりで全部をこなすのは不安になりますよね。
そんなときこそ、専門家の力を借りることが成功への近道です。
この記事でご紹介させていただきましたが、金沢市には多くの相談先がありますのでぜひご活用いただければと思います。
また、税理士に相談すれば、開業届だけでなく、会計ソフトの選び方や節税のコツ、融資や補助金のサポートなど、開業後の運営まで見据えたアドバイスを受けることができます。
金沢市では、商工会議所や市の創業支援制度なども活用できますが、税務・会計の部分はやはりプロの視点が欠かせません。特に青色申告や経理体制の整備は、最初の段階で正しく設定しておくことで後の手間やリスクを大きく減らせます。
迷ったら、まずは専門家に気軽に相談してみましょう！
私たち税理士法人ストラテジーでは、金沢市をはじめ石川県内で「開業予定」「個人事業を始めたい」という方を対象に、無料の創業相談を実施しています。
開業届や青色申告の書き方がわからない
どの制度を使えばお得になるか知りたい
開業資金の相談をしたい
できるだけ早く事業を軌道に乗せたい
そんな方に寄り添い、丁寧にサポートしております。
あなたの「はじめの一歩」を、安心して踏み出せるようお手伝いします🌱
